地球温暖化や生態系の破壊といった地球規模での環境問題が深刻化する中、令和 2 年 10月に国は令和 32 年（2050 年）までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言しています。このようなカーボンニュートラルの考え方や生物多様性の保全は、廃棄物処理の分野においても十分に検討していくことが求められています。
　また、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が令和 4 年 4 月に施行され、資源循環分野におけるカーボンニュートラルに向けた法整備も進んできています。
　このようなことを踏まえ、廃棄物処理施設の整備に当たっては、廃棄物処理施設の省エネルギー化や電気・熱としての廃棄物エネルギーの効率的な回収を進めるとともに、地域のエネルギーセンターとして周辺の需要施設や廃棄物収集運搬車両等に廃棄物エネルギーを供給する等、地域の低炭素化に努め、廃棄物の排出から収集運搬・中間処理・最終処分に至るまでの一連の工程を通じて、地域の廃棄物処理システム全体でエネルギー消費量の低減及び温室効果ガス排出量の削減を図ることが重要であると考えられています。
　本組合では、現在運営する一般廃棄物中間処理施設（泉北クリーンセンター）の老朽化が進行していること、また、脱炭素社会の実現に向けた施設整備が求められており、今後のごみ発生量の将来予測などを踏まえ、本組合の廃棄物処理施設全体について、将来を見据えた具体的な検討を行う時期にきています。
　このような背景から、令和 2 年度において、現施設の長寿命化を図るため、環境省の「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き」に基づき「施設整備総合計画書」を策定し、長寿命化の目標年度を令和 15 年度と定め、令和 4～5 年度の 2 か年で延命化工事を実施し、現施設の長寿命化を図るとともに、二酸化炭素の排出抑制にも取り組むこととしました。
　また、令和 16 年度以降の現施設のあり方について、新施設の整備に向けた更新事業を進めることとし、令和 3 年度から基本構想の策定に着手しました。