沿革
本組合は、昭和38年2月1日泉大津市、和泉市のし尿及びごみの共同処理を目的として、泉大津市和泉市清掃施設組合（地方自治法第284条の規定に基づく一部事務組合）の名称をもって設立されました。
しかし、その後堺泉北臨海工業地の造成及び第二阪和国道（現国道26号線）建設などの開発計画促進に伴い、この地理的関係市町においては、急速な都市整備対策の必要に迫られ、昭和41年5月2日高石市（当時高石町）が組合に加入し、一部事務組合として名称を「泉北環境整備施設組合」と改め、現在に至っております。
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昭和38年2月
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地方自治法第284条の規定に基づき、泉大津市和泉市清掃施設組合として設立
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昭和41年5月
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高石市のし尿及びごみ処理、また三市の広域的下水道事業を含め、組合の名称を「泉北環境整備施設組合」と改称
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《し尿処理施設・第1事業所》
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昭和39年7月
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第1期施設（90㎘／日）嫌気性消化処理方式が完成
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昭和42年3月
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第2期施設（90㎘／日）嫌気性消化処理方式が完成し、処理能力180㎘／日となる
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昭和53年3月
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二次処理施設（50㎘／日）増設
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昭和57年3月
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浄化槽汚泥前処理施設（90㎘／日）完成
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昭和62年1月
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施設の更新、低希釈高負荷酸化処理方式として完成し、処理能力200㎘／日となる
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平成18年3月
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混合処理（生し尿＋浄化槽汚泥）へ処理フローを改造
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平成20年3月
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第3事業所を統合
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平成28年3月
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トラックスケール設置
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平成28年6月
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忠岡町し尿及び浄化槽汚泥受入開始
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《し尿処理施設・第3事業所》
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昭和46年3月
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第2期施設（64㎘／日）好気性酸化処理方式を増設、処理能力90㎘／日となる
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平成20年3月
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第3事業所休止
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平成26年4月
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第3事業所廃止
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《ごみ処理施設・泉北クリーンセンター》
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昭和39年8月
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全連続燃焼式焼却炉（150ｔ／24ｈ×2基）が完成〔1・2号炉〕
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昭和48年3月
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全連続燃焼式焼却炉（150ｔ／24ｈ×1基）が完成〔3号炉〕
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昭和53年3月
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全連続燃焼式焼却炉（150ｔ／24ｈ×1基）が完成〔4号炉〕 同時に2号炉（150ｔ／24ｈ×1基）を廃止
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昭和57年6月
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粗大ごみ処理施設（50ｔ／5ｈ×1基）を設置
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昭和57年8月
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資源ごみ小型選別施設運転開始
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平成3年3月
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全連続燃焼式焼却炉（150ｔ／24ｈ×1基）が完成〔5号炉〕 同時に1号炉（150ｔ／24ｈ×1基）を廃止
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平成5年3月
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排ガス処理施設（バグフィルター）完成〔3・4号炉〕 松尾寺山最終処分場（容量 416,620㎥ 現容量 410,430㎥）完成
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平成9年5月
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余熱利用施設（温水プール）に送水開始
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平成15年3月
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全連続燃焼式焼却炉（150ｔ／24ｈ×2基）が完成〔現1・2号炉〕 同時に3・4号炉（150ｔ／24ｈ×2基）・旧粗大ごみ施設を廃止
粗大ごみ施設（40ｔ／5ｈ×1基）・発電設備（9,300kW）・灰溶融設備（60ｔ／24ｈ×2基（内1基予備））を設置
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平成16年4月
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管理棟完成に伴い事務局移転〔高石市取石6－9－40〕・第2事業所を泉北クリーンセンターに改称
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平成18年3月
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緑地緩衝帯完成
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平成21年7月
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事業系ごみ有料化
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平成22年2月
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太陽光発電設備（10 kWh)を設置
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平成23年3月
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灰溶融設備の財産処分の承認
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平成25年10月
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5号炉休止
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平成28年3月
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エコトピア泉北（資源化センター）完成
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令和元年9月
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環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに賛同
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令和２年1月
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泉北環境整備施設組合プラスチックごみゼロ宣言
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令和４年1月
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環境省「プラスチック・スマート」運動に登録
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《下水処理場・高石処理場》
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昭和43年3月
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都市計画決定（泉大津・和泉・高石都市計画下水道）
☆公共下水道
都市計画決定面積 1,563ha 下水道事業認可面積 78ha
☆王子川都市下水路
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昭和44年3月
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下水道事業認可（第１期計画面積 265ha）
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昭和47年8月
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高石処理場供用開始
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昭和49年3月
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南大阪湾岸流域下水道計画決定に伴い、都市計画決定（公共下水道）を変更
☆公共下水道
高石処理区（単独公共下水道） 265ha 北部処理区（流域関連公共下水道） 1,670ha |
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昭和57年4月
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王子川都市下水路指定
排水面積 870ha 総延長 2,755m |
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平成2年2月
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都市計画決定の変更（廃止）により、北部処理区（1,670ha）を各市に移管
☆公共下水道
高石処理区（単独公共下水道） 265ha |
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平成12年12月
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大阪湾流域別下水道整備総合計画が策定され、高石処理区（265ha）の流域統合が計画
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平成16年12月
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都市計画名を、南部大阪都市計画泉大津、和泉、高石公共下水道に変更
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平成17年3月
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合流式下水道緊急改善計画を策定
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平成20年3月
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合流式下水道緊急改善計画を変更し、流域包含及び合流式下水道緊急改善事業に着手
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平成26年4月
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都市計画決定の変更（廃止）により、高石処理区（265ha）を組合市に移管
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